テレビやメディアでも、「SDGs」という言葉を耳にする機会が増えています。その一方で「自分の業務や生活とどう関係があるんだろう？」という方もいらっしゃるかもしれません。
本記事では、企業におけるSDGsの取り組みや関連商品を通して、研究開発とSDGsのつながりをご紹介します。
SDGsにおける17のゴールと169の達成基準への理解と今後の研究開発の手掛かりをご提供できますと幸いです。
目次
SDGsとは何か
SDGs(Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標)とは、2015年9月の国連総会で採択された行動計画「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」で示された国際目標です。17のゴールと169の達成基準から構成されており、2030年までに持続可能でより良い世界を目指すための目標です。
SDGsという呼称と内容が一般的に認知されるようになったのは最近ですが、その前身としてMDGs(ミレニアム開発目標)が存在しました。MDGsは193の全国連加盟国と23の国際機関が2015年までの達成を目標として、2000年9月に採択された国際開発目標でした。SDGsでは、MDGsが2015年までに達成できなかった課題の実現を目指しています。
また、SDGsでは「誰ひとり取り残さない(leave no one behind)」「5つのP(People,Planet,Prosperity,Peace,Partnership)」といったスローガンのもと、MDGsには含まれなかった平和・暴力の課題、経済・社会・環境のバランスの取れた持続可能な開発の推進を目指しています。
このように、SDGsがゴールとして掲げる17の目標に関わる範囲は広く、達成のためには既存の仕組みや価値観にとらわれない柔軟な考え方が求められます。
近年、企業でもSDGsを意識したCSR活動が盛んになり、企業Webページ上でも17のゴールに対する貢献の表明が珍しくなくなりました。各企業がさまざまなアプローチで問題に取り組む上で重要となるのが、技術革新、研究開発の加速です。日本国内においては、SDGsの目標達成と経済発展や社会的課題を解決するために、新たな社会「Society5.0」が提唱されています。
経団連：Society5.0 for SDGs
https://www.keidanrensdgs.com/society-5-0-jp
Society5.0も、IoTやAIの活用によって地域格差や労働環境問題、資源や環境課題に対する課題などを解決することが目標になるため、SDGsの目標達成に関連する重要なキーワードです。
SDGs：17のゴール
前述の通り、SDGsには17のゴールと169の達成基準が設けられています。
既にご存じの方も多いと思いますが、SDGsが掲げる17のゴールは以下のとおりです。
1.貧困をなくそう (No Poverty)：
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
2.飢餓をゼロに (Zero Hunger)：
飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
3.すべての人に健康と福祉を (Good Health and Well-Being)：
あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
4.質の高い教育をみんなに (Quality Education)：
全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する
5.ジェンダー平等を実現しよう (Gender Equality)：
ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化を行う
6.安全な水とトイレを世界中に (Clean Water and Sanitation)：
全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに (Affordable and Clean Energy)：
全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
8.働きがいも経済成長も (Decent Work and Economic Growth)：
包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する
9.産業と技術革新の基盤をつくろう (Industry, Innovation and Infrastructure)：
強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
10.人や国の不平等をなくそう (Reduced Inequalities)：
各国内及び各国間の不平等を是正する
11.住み続けられるまちづくりを (Sustainable Cities and Communities) ：
包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
12.つくる責任つかう責任 (Responsible Consumption and Production)：
持続可能な生産消費形態を確保する
13.気候変動に具体的な対策を (Climate Action)：
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
14.海の豊かさを守ろう (Life Below Water) ：
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
15.陸の豊かさも守ろう (Life on Land)：
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
16.平和と公正をすべての人に (Peace, Justice and Strong Institutions) ：
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、全ての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
17.パートナーシップで目標を達成しよう (Partnership) ：
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
これらのゴールそれぞれに、ターゲットとして169の具体的な達成目標が示されています。
この169のターゲットは、総務省のWebページにて公開されています。17のゴールだけでは今ひとつピンと来なくても、169のゴールを知ることで目指すべきビジョンが見えてくるかも知れません。
17のゴールはそれぞれの社会問題を大きくカテゴライズしたもので、169のターゲットは各カテゴリーにおいてどんな問題を解決していかねばならないのか、そしてその指標は何なのかを具体化したものだと考えるとわかりやすいでしょう。
企業による貢献活動の例
日本でも、様々な企業がSDGsへの貢献を表明しています。
いずれの企業も、SDGs 17のゴールに対し自社の独自性やノウハウを活用したアプローチを試みています。その多くが、複数の課題への貢献につながるものであり、どのような切り口でアプローチが行われているかを知ることで、17のゴールがどのような分野と関係しているのか、研究開発の分野同士がどの様につながっているのかを知るきっかけになるかもしれません。
ここで取り上げる各社の取り組みはあくまでも一例であり、他にもさまざまな取り組みが行われています。詳細につきましては、各社の公式Webページをご確認ください。
ヤマハ発動機
伝統的なカヌー漁が一般的だったアフリカのセネガルで、伝統を維持しつつ漁の効率化や安全性を高めるために貢献しました。
繊維強化プラスチック(FRP)ボートの開発により、地元の漁業文化を保護・保存しつつ、ボート生産のための樹木伐採を減らすことにもつながっています。
ヤマハ発動機：SDGs（持続可能な開発目標）
https://global.yamaha-motor.com/jp/profile/csr/cooperation/sdgs/
ヤマハ発動機：Fishery Support – International Cooperation
https://global.yamaha-motor.com/business/omdo/project/fishery/
AGC
温室効果ガスの排出削減への貢献として、低環境負荷型HFO(ハイドロフルオロオレフィン)のAMOLEAシリーズの開発。 フロンガスに代わって普及しているHFC(ハイドロフルオロカーボン)による地球温暖化が問題になっていることを受け開発された製品です。 冷媒や溶剤としての性能は変わらず、地球温暖化係数の大幅低減をコンセプトに開発されました。
AMOLEAは、公益社団法人新化学技術推進協会の第19回「Green＆Sustainable Chemistry (GSC)賞環境大臣賞」を受賞しています。
AGC：Innovation Story 01 地球温暖化係数の低い新しい冷媒・溶剤を開発せよ。
https://www.agc-chemicals.com/jp/ja/company/vision/innovationstory/vol01/
トヨタ自動車
CO2排出量削減に貢献するため、業界全体との連携を重視した取り組みを行っています。
トヨタが保有する車両電動化技術に関する特許実施権を無償提供することで、電気自動車の普及に貢献しています。
また、環境面以外でも、車の衝突事故における人体障害を解析できるバーチャル人体モデル「THUMS（Total HUman Model for Safety）」を無償公開しています。
ダミー人形での衝突安全試験と比較して、衝突による人体への影響が詳細に解析できるため、業界全体での安全性能向上や交通死者数ゼロの安全な社会の実現にも貢献しています。
トヨタ自動車：SDGsへの取り組み
https://global.toyota/jp/sustainability/sdgs/
島津製作所
環境汚染物質や環境ホルモンが水や大気、土壌、生物に与える影響が問題視されていますが、その中でも水中に拡散した微細なプラスチックである「マイクロプラスチック」の分析を通じて、水質の向上に貢献しています。
また、微量の血液から代謝異常の有無を診断し、新生児における障害の発生を未然に防ぐ新生児マススクリーニングの分野でも、島根大学と共同研究で「タンデムマス法」を確立し、短時間で多くの病気を一度に検査できる手法を確立しています。
島津製作所：事業を通じたSDGsへの取り組み
https://www.shimadzu.co.jp/sustainability/common_value/sdgs.html
島津製作所：血液から病気の因子を測定し新生児における疾患の発症や重症化を予防 ：社会課題
https://www.shimadzu.co.jp/sustainability/approach/efforts/activities/2017_f1.html
SDGsに関連のある製品
企業のCSR活動だけでなく、SDGsを意識した製品・SDGsに関わる研究開発で活用できる製品が、世界中で生まれています。
その中でも、弊社ユニポス事業部で取り扱いのある商品をピックアップしました。
ここでご紹介する商品以外にも、ユニポスでは研究開発に関わる最新の製品を世界中から調達しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
クリーンエネルギーに関連する製品
■Cell Voltage Monitor CVM32A / CVM24P / TEVOMET
CVM32AとCVM24Pはクリーンエネルギーとしても注目される水素燃料電池スタックの研究と 、アプリケーション用に設計されたスタック可能なCVM(Cell Voltage Monitor, セル電圧モニタ)システムです。
TEVOMETは、マルチチャンネルモデルの温度センサと電圧測定用のモニタで、研究、自動車、試験、精密アプリケーションなどでご利用いただけます。 メーカーのKolibrik社は、主に水素燃料電池(H2FC = Hydrogen + Fuel Cells)テクノロジーと電気化学向けのソリューションや製品を提供しています。
■PowerFactory
電力システムの設計・解析の統合ソリューションです。
電力システムに関する総合的な機能の統合化と、発電、送電、配電、産業用送電網などのモデリングに対する適用性が特徴です。
■METEONORM
世界各地にある 8,300ヶ所におよぶ観測所のデータをもとにした気象データベースです。
太陽エネルギー開発、建築設計、加熱&冷却システム設計、再生可能エネルギーのシステム設計、農林・環境研究等に活用されています。
水質問題に関連する製品
■Atlas Scientific社 環境ロボティクス分野向け各種計測機器
環境ロボティクス分野などでの活用を想定した各種計測機器を提供しています。
水質に関連する計測 (pH / ORP / D.O. / Conductivity / Temperature)をメインに、様々な値を計測するための環境構築のための各種センサや回路などがございます。
※Atlas Scientific 社が提供している、6種類の水耕栽培システムとそれぞれの特徴を示したブログの紹介記事もございます。
■The Geochemist’s Workbench
環境化学、水理地質学、地球微生物学、原子力、地熱エネルギーなどの幅広い分野、60ヶ国以上の研究者に利用されている地球化学モデリングソフトウェアです。
■HI 9828 – Multiparameter
水質検査においての指標となる、pH、 EC/TDS、ORP、 DO、気圧、温度 等、12種類の値を計測することができるポータブルメーターです。
■GMS (Groundwater Modeling System)
地下水の流れや物質輸送の3D化、地下シミュレーションが可能な地下水データのモデル化ソリューションです。
地質学、土木工学、環境科学などの分野で利用され、汚染物質と地下水問題などの理解を深めるのにも適しています。
■TestDrop Pro
手軽に水質をチェックし、飲めるかどうかの判定が可能な水質チェッカーです。
デバイスはスマートフォンアプリと連携させることができ、測定結果のより詳細な分析も行えます。
生態系の研究に関連する製品
■PRIMER 7
生物群集、物理化学的変数、遺伝、微生物、バイオマーカー、食物、RS、モデリングなどの多変量データを統計、分析するソフトウェアです。
生物学的モニタリングなどでの利用されており、生物学、生態学、環境科学などの分野で利用されています。
■SoundTrap
水中の音を録音する海洋音響研究のためのレコーダーです。
レコーダー本体とハイドロフォンの一体型で、低電力消費のパーツが採用されていることにより、水中に長期間 (最長160日間:SoundTrap ST600 モデル)設置し、記録を取ることができます。
■HyperFire
野生動物の生態を観測する屋外型センサーカメラです。
鮮明な画像撮影が可能なUltra HD IRカメラレンズを搭載しています。
■Bushnell Trail Cameras
野生動物の生態を観測する屋外型センサーカメラです。
PIR(焦電型赤外線)を搭載した屋外型カメラで、静止画・動画を自動で撮影することができます。
安全な都市づくりに関連のある製品
■Duckietown
ロボット工学とAIを学ぶためのオープンソースのAIカープラットフォームです。単眼カメラとRaspberryPiを搭載した小型の自動車両のDuckiebotは、知覚、推論、および制御タスクの難易度をスライドできるように慎重に設計されており、 対向車両、歩行者、交通ルールを感知し判断します。
小規模で可愛らしさがありながらも、自律運転に必要な様々な課題を解決するための学習や研究を後押ししてくれます。
■SMS (Surface-water Modeling System)
ポイント、円弧、ポリゴンなど一般的なGISオブジェクトを使用し、ハイレベルな地表水データの概念モデルを構築することができる地表水データのモデル化ソリューションです。
■GeoStudio
地盤工学における各種解析のためのソフトウェアです。 斜面安定解析 や 地下水浸透流解析 等、分野ごとの解析ソフトが用意されており、世界100ヵ国以上のエンジニア、研究開発者に利用されている実績のあるソフトウェアです。
スマート農業に関連する製品
■Leaf Sensor
水分レベルと樹液の流れを測定するリーフセンサーです。
葉の水分レベル(濁り度)をリアルタイムで測定・監視することで、水やりの時期を把握し制御します。
■vt-designer
農用車両通信規格 ISO11783準拠の object pool設計ソフトウェアです。
トラクターや作業機などの農業機械の間で、走行速度やPTO回転数などの情報を送受信する際の通信プロトコルである ISO11783に準拠したUI(object pool)をグラフィカルに開発、編集、エミュレーションすることができます。
■LCJ Capteurs – wind sensors
海上もしくは地上での用途を想定した風力センサです(風向計/風速計)。
ヨットやボート等の船舶への設置といった LCJ Capteurs社の得意とする海洋分野に加え、産業、農業、レジャー、気象観測、風力発電、スマートビルディングなど、幅広い分野で活用されています。
■Song Meter
野生動物の音声や超音波を記録するレコーダーです。
コウモリ(Song Meter SM4BAT)や鳥・陸生動物(Song Meter SM4)を対象にした野外設置型のレコーダーや、 モバイル端末に接続して使う小型のコウモリ超音波レコーダーなど、様々なモデルが用意されています。
コウモリを使っての農業における害虫駆除事例として、Song Meter SM4BAT FS および Kaleidoscope Proを用いたスリランカのお茶のプランテーションにおけるコウモリの生態確認を実施した例もございます。
■Sap Flow Sensors SF-4M / SF-5M
果実や花の葉柄や細い茎用の樹液流計測センサーです。
茎や葉柄の内部に浸透する方法ではなく、茎などを外側から包み込むシリンダータイプのため、植物を痛めません。
※edaphic scientific 社より提供されている、オンデマンド式灌漑スケジュールに関する情報もございます。
【特集記事】スマート農業に関連する3つの事例紹介
edaphic scientific：
オンデマンド式の灌漑スケジュールによる水の投入量の削減
まとめ
各企業の取り組みやSDGsに関連のある商品をご覧いただいてもわかる通り、17のゴールはそれぞれ独立したものではなく、直接的・間接的なつながりがあります。持続可能な社会をつくる・誰一人取り残さない社会を目指す上では、今の社会が抱える様々な問題の全体像を意識しつつ、ときにマクロに、ときにミクロに切り込んでいくことが重要だと言えるでしょう。
17のゴールだけを見てしまうと、「壮大な課題」というイメージが強くなりがちですが、169の達成基準についても理解が深まると、自分の生活にも関わりのある問題に気付けたり、研究開発のヒントの発見につながっていくかもしれません。
弊社では、今後も持続可能な研究開発に貢献できるよう、情報を発信してまいります。
